瓦礫(がれき)の有効利用


あの震災から、丸一年・・・
被災者の方々の心の傷は、まだ癒えないと思いますが
そんな中、前を向いて希望を持てるような
がれきの有効利用案を、お客様から、教えていただきました。


がれき処理費用、全額を国負担 広域処理で環境省 2012/3/5 徳島新聞WEBより
細野豪志環境相は5日、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を進めるため、受け入れ先の自治体に対する追加支援策を発表した。
放射線量の測定や住民説明会の開催にかかる費用、焼却場の減価償却費を含めた処理費用を全額国が負担することや、焼却灰などの最終処分場の新設、拡充が必要になった場合の経費も支援する。
政府はこれまで、受け入れ先の自治体に負担が生じないよう、がれきの運搬、処理費用を負担してきた。
細野氏は追加措置により「費用負担への不安がかなり解消されるのではないか」と記者団に述べ、広域処理の拡大に期待を示した。 

がれきを、広域で、処理したら、汚染も広域に、拡散するのでは、ないでしょうか?


日本だけの問題では、ないですね。
ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘 週間金曜日ニュース 2012 年 1 月 12 日
ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。
政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。
今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。
さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。(中略)ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。
その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を(中略)もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

テスラ・ユーザーのお客様から、以下の動画を、ご紹介いただきました。

全国に拡散されなくても、このように、有効利用できたら、良いですね♪

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コメント

  1. キーストン より:

    この《ガレキの山は地球資源》をマスコミ、メディアに配信して、無恥蒙昧の偽善者達を目覚めさせて下さい。

  2. minouche より:

    本当にそうですね。
    最近では、
    自治体に週内要請=被災地のがれき受け入れ―閣僚会議
    2012年03月13日 時事通信社
     政府は13日、東日本大震災で生じたがれきの広域処理を進めるため、国会内で関係閣僚会議(議長・野田佳彦首相)の初会合を開いた。細野豪志環境相は、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、今週中に被災3県を除く44都道府県などに文書で受け入れを要請することを報告。会議では廃棄物を再生利用し、被災地での防災林や公園の整備に積極的に活用する方針も確認した。
     冒頭、野田首相は「広域処理と再生利用の普及・拡大が進むよう、関係閣僚には一層の協力をお願いしたい」と述べた。 
    との報道がありますが、広域拡散は、したいようですね。
    ぜひ、《ガレキの山は地球資源》の拡散に、ご協力ください。